• その1・・・素行が善良であること
• その2・・・独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
• その3・・・その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
  ア : 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能1号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
  
  イ : 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
  
  ウ : 現に有している在留資格について、 出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
  
  エ : 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。
  ※ただし、 日本人、 永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、（1）及び(2)に適合することを要しない。また、難民の認定を受けている者の場合にば(2)に適合することを要しない。

• ①日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1 年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は 1 年以上本邦に継続して在留していること
• ②「定住者」の在留資格または「難民の認定」を受けた者で5年以上継続して本邦に在留していること
• ③「高度人材外国人」として3年以上継続して本邦に在留し、永住許可申請日から3年前の時点からポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。
• ④「高度人材外国人」として1 年以上継続して本邦に在留し、永住許可申請日から1年前の時点からポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。

永住許可申請書

証明写真(4 cm x 3 cm　16歳未満は不要）

在留カード

パスポート

申請理由書

学歴、職歴、在留歴などを記載した年表

住民票

自宅の賃貸借契約書のコピー（不動産を所有している場合は不動産登記簿謄本）

住民税の課税証明書・納税証明書（直近5年分）

預金通帳のコピー

最終学歴の卒業証明書

自宅の写真（外観、玄関、キッチン、リビング、寝室）

スナップ写真（家族、職場）

在職証明書

源泉徴収票

給与明細

登記事項証明書

定款のコピー

営業許可書のコピー

法人税の確定申告書のコピー

身元証明書

住民票

職業を証明する資料（在職証明書など）

住民税の課税証明書・納税証明書（直近1年分）

• 中国人の場合
  　結婚公証書
  　出生公証書
  ※日本語翻訳必要
• 韓国人の場合 　
  　婚姻関係証明書 　
  　基本証明書 　
  　家族関係証明書
  ※日本語翻訳必要